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　京都府は、第１事業区においてＰＦＩ手法を採用した建替え事業を進めている府営住宅向日台団地について、第２事業区の事業計画を策定する。
　向日台団地（向日市向日町北山74他、南側の第１事業区は約１・９�f、北側の第２事業区は約２・６�f）について、第１事業区は現入居者のための住戸２３１戸を集中的に整備する。府は令和５年に落札者として、長谷工コーポレーション関西を代表企業とし、公成建設、長谷工コーポレーション大阪エンジニアリング事業部、谷脇建築事務所を構成企業とするグループに決定。現在、建替事業中。
　第２事業区は８棟・２９０戸が対象。隣接地において、向日町競輪場再整備・運営事業、京都アリーナ（仮称）整備事業が実施されるため、周辺環境や計画の与条件に大きな変更が生じたことから、第２事業区の事業計画を策定する。
　事業計画策定業務は８月１日開札で地域計画建築研究所（アルパック／京都市下京区）が落札した。履行期間は令和８年３月31日まで。
　事業計画策定の中では、整備戸数・型別供給数・住戸プラン等の検討、子育て世帯向け（４ＬＤＫ程度）府営住宅等の検討のほか、児童福祉施設等併設施設候補の検討、余剰地及び向日町競輪場駐車場の民間活用、公共施設の導入検討、民活事業手法の検討・整理などを行う。
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　府は、向日町競輪場について、来場者数の見通しを踏まえた施設・機能の集約化を行い、新しい観戦スタイルなどに対応した施設の再整備を実施することで、来場者に対するサービスの向上、選手・競技者の競技環境の改善及び運営の効率化を図る。再整備は競走路（バンク）、選手管理センター、選手宿舎、スタンド及び場外発売時車券投票所等の競輪施設。
　集約化に伴い生じる余剰スペースを活用し、京都アリーナ（仮称）の整備を進めていくことから、競輪施設と屋内スポーツ施設が融合した複合施設として、新たな地域の交流・賑わいの拠点、府民のレジャーや憩いの場として整備、運営していく。
　５月に向日町競輪場再整備・運営事業として、公募型プロポーザルを公告した。事業方式（事業スキーム）は、府が施設の所有や資金の調達を行い、民間事業者に施設の設計・建設・運営を一体的に委託するＤＢＯ（ＤｅｓｉｇｎＢｕｉｌｄＯｐｅｒａｔｅ）を採用。
　プレゼンテーションは９月上旬頃に京都市内で実施予定。優先交渉権者選定の通知は10月３日。契約締結後の事業スケジュール（時期目安）は、（令和７年度）８年１月…設計業務、建築に係る法令協議及び手続き、（９年度）９年４月…建設工事、（11年度）11年６月…建設工事、竣工、11年７月…オープン目標。
　一方、京都アリーナ（仮称）整備等事業は、伊藤忠商事を代表企業とする計10社のグループと契約した。契約相手方は、伊藤忠商事（大阪市北区／設計・整備期間のプロジェクトマネジメント）、梓設計（東京都大田区／設計）、大林組大阪本店（大阪市中央区／建設）、電通（東京都港区／維持管理・運営期間のプロジェクトマネジメント）、ハリマビステム（横浜市西区／維持管理）、協栄ビル管理（京都市中京区／維持管理）、伊藤忠アーバンコミュニティ（東京都中央区／維持管理）、シンコースポーツ（東京都中央区／運営）。
　なお、向日町競輪場敷地再整備事業に係るコンストラクション・マネジメント業務は山下ＰＭＣ（東京都中央区）が担当。同業務は、同一敷地内において、向日町競輪場再整備・運営事業、京都アリーナ（仮称）整備・運営等事業の２施設の整備計画における設計・施工の各段階を通じて、一貫して工期・コスト・品質の最適化を図るため、コンストラクション・マネジャーが京都府の支援を行うもの。