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　京都府は、「京都府豊かな森を育てる府民税」について、課税額や徴収方法、使途は現制度を維持した上で、さらに５年間延長し、令和14年５月31日までとする考え。９月議会に関連条例改正案を提出する。
　令和７年度に第２期の最終年を迎えることから、第３期（令和８〜12年度）に向け、�@府民税の継続の必要性（財政需要を踏まえた継続の必要性と税額の検討）�A市町村交付金の取扱い（市町村の活用実態を踏まえた交付金のあり方の検討）�B森林環境譲与税との役割分担（府民の理解が得られるよう、両税の明確な役割分担の検討）を主な論点に、京都府の森林管理のあり方検討有識者会議で検討を進め、市町村の意見を聞くとともに、パブリックコメントを行った。
　課税額や徴収方法、使途は現制度を維持。課税期間は５年間（令和８〜12年度）、課税方式は個人府民税均等割の超過課税方式、課税額は年額６００円、使途は�@森林の整備及び保全�A森林資源の循環利用�B森林の多様な重要性に関する府民理解の促進。
　強化ポイントとしては、▽防災対策の強化（これまで対象としてきた保安林に限らず、全ての森林を対象に、府民提案による公共性の高い施設や道路周辺等での危険木対策を実施する）▽木材利用の拡大（これまでの住宅等の民間建築物への支援に加え、戦略的に木材の魅力を発信するため、多くの府民が利用するＰＲ効果の高いランドマークとなる公共施設の木造・木質化を実施する）。
　市町村交付金については、森林環境譲与税との役割分担を図るため、従来の一律交付から、使途を防災対策や木材利用に限定した申請方式に見直しを行う。使途の限定により、市町村交付金の予算規模は縮小できると見込まれるため、それにより生じた財源は府が強化する施策に充当する（予算規模は市町村の活用実績を踏まえ決定する）。
　森林環境譲与税との役割分担について、森林環境譲与税は、森林経営管理法に基づく森林の整備など市町村の実情に応じた取組に活用する。府民税は、森林環境譲与税と使途が重複しないよう、主に府が重点的に進める取組（防災対策、木材利用）に活用する。
　９月議会に条例改正案を提出し承認などを経て、令和８年４月から第３期を開始する予定。