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　京都府は25日、耐震化の目標などを盛り込んだ建築物耐震改修促進計画の中間案（原案）を明らかにした。
　現行計画の期間が令和７年度末で満了となるため、国の基本方針及び社会情勢等を踏まえ、建築物耐震改修促進計画策定有識者会議で専門家の意見聴取を行い、令和８年度から令和17年度までの次期計画を策定する。
　有識者会議に示した中間案（原案）の主な内容をみると、令和17年度までの目標は、▽［住宅］…耐震性が不十分なものを概ね解消（特に密集市街地等の耐震化重点エリアにおいては、旧耐震基準の住宅の状況を個別に把握しながら、耐震化の着実な進展を図る）▽［要緊急安全確認大規模建築物］…耐震性が不十分な28棟全てを耐震化（耐震性不足解消率１００％）▽［緊急輸送道路沿道建築物］…倒壊時、緊急車両が通行困難となる10棟を耐震化（耐震性不足解消室42％）−など。令和11年度までの目標は、▽［公共施設等］…第四次京都府戦略的地震防災対策推進プランに基づき、早急に耐震化−など。
　耐震改修における費用負担の軽減策の普及として、低コスト工法（既存の壁床や天井等の仕上げ材を取り外すことなく、耐震要素（補強材）を追加することで、工事の手間と費用を削減する耐震改修方法）、代理受領制度（所有者（補助申請者）の代理で施工者等が補助金の受領を行うことで、所有者が負担する当初費用が工事費等から補助金を差し引いた額となるため、費用負担の軽減となる制度）を盛り込んだ。