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　第５７回富山市都市計画審議会（高山純一会長）が２６日、富山市の富山県民会館で開かれ、富山市桜木町地区第一種市街地再開発事業の決定、同地区における高度利用地区の変更手続き（追加）の２議案について、それぞれ承認した。
　今後、新田八朗知事ら県との協議を経て、同意が得られれば、今秋にも藤井裕久富山市長が都市計画決定を告示する。
　同事業は、富山市桜木町地区市街地再開発準備組合が計画。中心市街地の魅力的な都市景観の形成、安全で快適な都市環境の創出、富山駅と中心商店街をつなぐ、回遊性の向上や歩いて暮らせるにぎわいのある拠点を形成するのが狙い。
　事業を巡っては２０１６（平成２８）年２月、地権者によるまちづくり勉強会がスタート。１９（令和元）年８月に市街地再開発準備組合が設立し、２４年１１月には、事業推進に関し臨時総会で決議され、権利者全員の合意形成が図られたことから、都市計画法に基づく事業として位置付けるべく手続きを進めてきた。
　事業区域面積は同市桜木町１番地、１０番地内の約１・２ヘクタールで、敷地面積が約８２００平方メートル。事業エリア内には、佐藤工業北陸支店やアイザック城址公園前ビル、閉館した富山第一ホテルなどが立地している。権利者数は８人。
　新たな建築物の延べ床面積は、約５万４０００平方メートル（建築面積約５８００平方メートル）。主要用途として、商業施設や業務施設、宿泊施設（約２４０室）、住宅施設（約２４０戸）、駐車場で構成する。
　都市計画決定後、諸準備を進め、本組合を設立。３２（令和１４）年度の竣工を目指し、着工準備などを進める構え。
　再開発事業の事業協力者は大京、コンサルタント業務が都市設計連合東京事務所、準備組合の事務局は佐藤工業北陸支店がそれぞれ担当。
　なお、この日の都市審議会では、桜木町地区の約１・２ヘクタールを、新たに高度利用地区に指定する議案も承認された。
　指定は建築物の敷地等の統合を促進し、小規模建築物の建築を抑制するとともに、建築物の敷地内に有効な空地を確保することで、土地の高度利用と都市機能の更新を図るのが目的。
　具体的には、容積率の最低限度３０／１０以上、建築面積の最低限度２００平方メートル以上、壁面の位置の制限として、道路境界から２・０メートルなどに定めている。