全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県教育庁総務課施設整備室は、11年４月の開校を目指す男鹿地区統合校（仮称）の整備に関し、９月補正予算案に債務負担行為2,583万9,000円を提案した。ＰＦＩ導入可能性調査費に充てるもので、10月をめどに業務を公募する。調査は８年度までかけて実施し、結果を踏まえ発注方式を決定。発注方式によってコンサル費もしくは工事費を含む事業費を来年度中に確保したいとしている。

　統合校は、男鹿海洋高等学校の校舎を改修するほか、工業科実習棟を増築して男鹿工業高等学校と統合、11年の開校を目指すもの。既存の男鹿海洋高等学校は普通教室棟・管理棟（ＲＣ４Ｆ）、特別教室棟（Ｗ２Ｆ）、実習棟（ＲＣ２Ｆ）などで構成されている。

　施設・設備の老朽化や維持管理費の増など課題があるため、昨年度にサウンディング型市場調査を実施。２者が参加し、ＤＢＯ方式（設計、建設、運営）、「ＢＴＯ（民間が建設、所有権移転、公共で管理）＋ＲＯ方式」の事業方式が提案された。また、発注をＰＦＩ方式にする場合「地域企業の発展と成長のため、ＳＰＣの代表企業は地元を優先して欲しい」「施設の維持管理において手続きに係る準備経費を削減できる」といった意見があがり、公募条件次第では参加意欲があるとした。

　今回、委託するＰＦＩ導入可能性調査では、サウンディングの結果を踏まえて発注方式を検討する。

提供／秋田建設工業新聞社