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食品関連や工場など立地事業者を募集
アルウィン西側も再度
　松本市は、西南工業団地の南側（Ａ約5400�u）とアルウィン西側の農地（約１ha）を産業用地として開発する。地域未来投資促進法を活用するため、「立地事業者」の募集をそれぞれ８月29日から開始した。申請書などの提出期限はいずれも10月17日まで。募集要項やスケジュールなどは同一。アルウィン西側は再募集。
　立地事業者は、◇機械・電子等の精密機器関連産業の集積を活用した「成長ものづくり分野」◇機械器具関連産業および電子回路製造業の集積を活用した「デジタル分野」◇国立大学法人信州大学等民間企業との連携した「ヘルスケア分野」◇高い付加価値の創出（付加価値増加分が4250万）など―松本地域基本計画に合致することを条件に挙げた。
　立地対象施設は、広域流通の拠点性を高める「食品関連物流施設」、地元の野菜・果物・米・肉を加工する「食品工場」（飲料水、菓子、保存食品、生鮮食品、冷凍食品等を予定）、インターチェンジまたは幹線道路に近接して定める区域において立地する「工場・研究施設または物流施設」。
　スケジュールは共通で、質問が９月12日17時まで受け付け、回答は９月19日、参加申請書および事業計画の提出が10月17日17時（必着）まで、結果公表は10月31日を予定する。
　役割分担は、事業者が地域経済牽引事業計画の策定、地権者の合意形成、詳細設計（造成、建築等）の策定、開発許可や農地転用許可などの認可申請、工事などを担う。市は、地域未来投資促進法に係る土地利用調整計画の策定、国・県との法的調整、地権者への事業概要説明―などを行う。
　申請および問い合わせは、市産業振興部商工課工業振興担当（〒390−8620　松本市丸の内３−７（本庁舎５階）、電話0263−34−3270、電子メールshoukou@city.matsumoto.kg.jp）まで。
　想定スケジュールは、地権者説明会が11月、地域経済牽引事業計画案および土地利用調整計画案の策定・協議・調整が11月〜26年４月、地域経済牽引事業計画および土地利用調整計画の提出が25年４〜６月、各計画の承認・同意が25年６〜７月ごろ―を予定。農振除外や農地転用、用地買収、開発許可申請が26年度、造成工事が27年度、建設工事が28年度を予定し、29年度の操業開始を目指す。
【西南工業団地南側】
　事業名称＝西南工業団地南隣接地開発事業
　事業箇所＝松本市今井（西南工業団地南側）
　敷地面積＝約5400�u
　地権者＝７人（10筆）　※25年７月10日現在
　土地利用規制＝現況：市街化調整区域、農業振興地域内農用地区域（青地）
　ハザード＝指定なし
【アルウィン西側】
　事業名称＝アルウィン西側農地開発事業
　事業箇所＝松本市神林（アルウィン西側）
　敷地面積＝約１ha
　地権者＝９人（13筆）　※25年１月20日現在
　土地利用規制＝現況：市街化調整区域、農業振興地域内農用地区域（青地）
　ハザード＝指定なし

提供：新建新聞社