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　新潟市は２５日、下水道事業におけるウォーターＰＰＰ導入に関する基本方針を公表した。
　市内８処理区のうち船見処理区・中部処理区の２処理区の管路施設（マンホールポンプを含む）および処理場・ポンプ場施設を対象とする。事業期間は１０年間とし、管路施設（マンホールポンプを含む）は更新支援型（ＣＭ（コンストラクションマネジメント）業務を含まない）、処理場・ポンプ場施設は更新実施型で実施する。
　導入スケジュールをみると、管路は２５年度に詳細検討（ヒアリング等のマーケットサウンディング調査）、２６年度に公募資料作成・公募・事業者選定、２７年度に事業者選定・契約・事業開始を目指す。処理場・ポンプ場施設は２５・２６年度に更新計画案作成・詳細検討、２７年度から公募資料作成し、２８年度に公募・事業者選定・契約締結を目指す。なお、処理場・ポンプ場施設のマーケットサウンディング調査の実施時期は検討中。事業開始は管路施設（マンホールポンプを含む）が２０２７年度、処理場・ポンプ場施設は２９年度を見込んでいる。
　ウォーターＰＰＰは２３年度に国土交通省から示された新たな官民連携方式で、より効果的に自治体が抱える課題解決に資することが期待されている。導入に先立ち、市が事業者に実施したアンケート調査ではウォーターＰＰＰ事業に対し、６５％が「強い興味・関心がある」と回答し、参入意欲についても５７％が「ある」と回答していた。