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　埼玉労働局は８月29日、建築物・工作物の解体等作業に伴う石綿対策に関する説明会を開催した。埼玉県、さいたま市と共催。会場約60人、オンライン約２００人が参加した。大半は解体、リフォームを行っている建設業者など。２０２６年１月１日以降に着工する一部の工作物の解体、改修工事は「工作物石綿事前調査者」の有資格者による事前調査が必要となる。健康安全課が制度の詳細を解説した。
　川又裕子課長は「周知についてまだまだ行き届いておらず、また理解が不十分なこともある。法律的な面、現場の面、両方から正しい知識を得て防止策を徹底していただきたい」と呼び掛けた。　現行でも建築物・工作物などの解体または改修を行う際は、工事規模、請負金額に関わらず、事前に石綿の使用の有無を調査する必要がある。そして一定規模以上の工事については、施工業者（元請け）が労働基準監督署と自治体に事前調査結果の報告を行う。
　建築物や工作物の種類によって、必要となる資格の種類が違ってくる。　23年10月１日着工の工事から「建築物石綿含有建材調査者」の有資格者が事前調査を行うことが定められている。
　さらに26年１月１日以降着工の工作物の工事からは、講習を受講して資格取得した「工作物石綿事前調査者」が行うことに決まった。
　対象工事として、例えばプラントの配管のメンテナンス、電気設備（発電・配電・変電・送電）の改修、ボイラー・圧力容器の部品交換などを挙げている。
　説明会では内藤環境管理の鈴木敏純氏による「アスベスト（石綿）の分析調査について」と題した講演も行われた。鈴木氏はアスベスト含有が疑われる建材などについて説明。「分析調査を行うことで、含有の有無が分かる」と伝えた。

提供：埼玉建設新聞