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　２０２５年日本国際博覧会協会は９月１日、海外パビリオン建設における工事費の未払い問題について、同協会など対し、計11カ国の工事に関わった事業者から工事費に関する相談があったことを明らかにした。相談があったのは、アンゴラ、インド、ウズベキスタン、セルビア、タイ、中国、ドイツ、米国、ポーランド、マルタ、ルーマニアの各館の工事業者。
　万博協会の高科淳副事務総長は、「法令の順守を伝えてきた中でこういった問題が大きくなっていることは大変に遺憾で、残念」とコメント。また、黒字が見込まれる万博協会の運営費の中から、未払いとなっている事業者に立て替え払いを検討することは可能かとの問いに対し、「まだ黒字が確定していない中で、想定での回答はできない」と明言を避けた。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社