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　京都市は、令和32年を目標年次とする次期都市計画マスタープランを策定するにあたり、都市計画審議会に都市計画マスタープラン部会を設置し検討を進めている。
　都市計画マスタープラン（都市計画ＭＰ）は、都市の将来像やまちづくりの目標、方針を示し、各種都市計画（用途地域の指定や都市施設の整備、市街地開発の方針など）の根拠・基準となるもの。
　市は、７月16日開催の第１回部会での検討を踏まえ、９月１日に開催した第２回部会に次期都市計画ＭＰの方向性案を示した。
　主な内容は、（前提の整理）▽保全・再生・創造という基本的な考え方を継承する▽エリアの特性（まち柄）を踏まえながら守るべき部分、伸ばすべき部分を示しメリハリのあるまちづくりを進める▽時代や社会状況の変化に合わせたまちづくりを進めていく▽京都に住む市民だけではなく、働く人、訪れる人など京都にかかわるすべての人を対象とした都市マスを目指す、（活力・賑わい）▽エリアの特性（まち柄）を踏まえながら、活力やにぎわいを生んでいく▽ポテンシャルのあるエリアで、スタートアップの立地を進めるなどして働く場所を確保していく▽駅やバスの混雑を緩和に向けた分散化を検討していく、（暮らし）▽様々な人が京都で暮らしていけるよう、ストックも重視しながら、多様なニーズに合わせた住まいを充実させる▽ポテンシャルのあるエリアで住む場所を確保していく▽学生が多い地域など、エリアの特性（まち柄）に応じたまちづくりを進め、まちに愛着を持て住み続けてもらえるように、（文化・景観）▽三山だけではなく、河川や公園等といった身近な緑を活かす、（安心安全）▽防災をはじめ、地域コミュニティの力を活かしたまちづくりを重視▽観光客に係る対応も記載▽災害リスクにも考慮しながら、都市機能の適切な配置を検討。
　エリア別方針の検討では、「左京区」「北区」「上京区・中京区・下京区」「東山区」について、まち柄マップ、将来像マップ、用途地域・高度地区、住む人マップ、働き方マップをもとに議論した。
　左京区の議論では、第一種低層住居専用地域の状況として、岩倉・幡枝本通り周辺は子育て世帯に一定の需要があるが、徒歩圏８００ｍ圏内に生活利便施設等がないエリアが存在すること等の報告があった。
　委員からは「昔から住んでいる人もいて、大きな家もある。不便な所を手当てしていく必要がある。コミュニティカフェなどの地域交流の場にできないか」「地価は上昇しているが、空き家や空き地もある。周辺には大学発のスタートアップ企業も立地しており、空き家とスタートアップ企業のマッチングができないか」「養正市営住宅団地再生計画では新たな要素も入れていける」「出町柳駅は南側は適度に賑やかだが、北側と一体的に活用できないか」などの意見があった。