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　横浜市都市整備局は、旧上瀬谷通信施設地区のうち物流施設地区の都市計画素案をまとめた。三菱地所などが物流施設の新設を検討しているエリア。市街化地域に変更して、用途地域を準工業地域に指定するなどの見直しを予定。９月25日に素案の縦覧を開始するとともに、地元説明会を順次実施する。
　物流地区の面積は約25・９�fで、約22・８�fを「物流Ａ地区」、約１・９�fを「物流Ｂ地区」、約１・１�fを「物流Ｃ地区」に分けている。
　現在は市街化調整区域となっているところ、市街化地域に変更して、地区整備計画を決めて建築物の用途や制限などを定める。
　用途地域は準工業地域とし、Ａ地区を容積率３００％、建ぺい率60％、Ｂ・Ｃ地区を容積率２００％、建ぺい率60％に指定する。
　また、地区整備計画として、Ａ地区に整備する建築物の敷地面積の最低限度を９万平方�b、Ｂ地区を１０００平方�b、Ｃ地区を５００平方�bに定める。Ｂ・Ｃ地区については住宅や福祉施設などの建築を不可とする。
　この他、緑化率の最低限度をＡ地区で25％、Ｂ・Ｃ地区で15％とするなどの変更を行う。
　物流Ａ地区では、三菱地所（東京都千代田区）と東急不動産（東京都渋谷区）、シーアールイー（東京都港区）の３社がインターチェンジ直結の物流施設を新設する。東棟、西棟の２棟、合計約70万平方�bのマルチテナント型施設となる見通しだ。


提供：建通新聞社