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　県は総額11億５０００万円の「９月補正予算」案の概要を１日までにまとめた。トランプ関税対策で金融融資枠の拡大や、鳥取中央育英高校に女子寮を整備する費用を盛り込んだ。11日開会予定の９月定例県議会に提案する。
　主な補正事業は米国関税対策に１億９５００万円、賃上げ・物価高対策に３億１２００万円、安全ふるさとづくに５億円。
　育英高校の女子寮は、北栄町が旧町営住宅を改修して寮に活用するもので、県は町の実質負担額の一部７００万円を支援する。また、公共施設や道路の点字ブロックの修繕に１４００万円。関係団体と一斉点検し、不具合カ所を補修する。
　このほか、鳥取港の係留施設整備に８００万円、サケ・マス類の養殖施設強靱化の支援に６００万円を計上した。
　９月補正後の一般会計総額は３７５０億円規模となる見通し。　

日刊建設工業新聞