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　京都府は３日、入札参加資格等の見直し最終案について、府入札制度等検討委員会（委員長・楠茂樹筑波大学人文社会系教授）に報告した。
　入札参加資格の見直し案によると、「高次の技術要件や経営要件を設定」「等級別の受注可能額を示す発注標準額を現在よりも高額に設定」。具体的な対応は、▽等級区分点（総合点）の見直し▽一級技術者要件の引上げ▽土木一式への完成工事高要件の新設▽発注標準額の引上げ。
　等級別企業比率（土木一式）について、〈令和７年４月時点（▽Ｓ・Ｉ等級▽�U等級▽�V等級▽�W・�X等級）〉と、〈見直し後（▽Ｓ・ＡＡ等級▽Ａ等級▽Ｂ等級▽Ｃ・Ｄ等級）〉を示した《＝イメージ図参照》。
　応札可能者数の見直し案によると、競争性を確保しつつ、応札可能者数を見直し（地域要件の再設定）。現行制度設定時に確保した競争性を損なうことがないよう、十分に配慮しつつ、応札可能者数の見直しを行う。
　具体的な対応は、公契約大綱を改正し、▽一般競争入札は、原則として応札可能者数を概ね10者以上確保するものとし、工事内容や規模に応じて応札可能者数の更なる確保を図るなど、入札参加要件を適切に定める▽指名競争入札は、原則として概ね10者以上を指名し、指名理由を公表する。