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　文化財の修理の拠点となるナショナルセンターとして、国立文化財修理センターが京都市内に計画されている。
　令和５年３月に岸田文雄首相（当時）は「国立文化財修理センターを２０３０年度（令和12年度）までを目途に整備すべく、必要な取り組みを進めていく」と表明。
　その後、国土交通省が各省庁と財務省に送付する「各省各庁営繕計画書に関する意見書」（個別意見）の令和６年度分（令和５年９月公表）において、国立文化財修理センター（仮称）が盛り込まれた。内容は計画額０（設計）（計画内容は未定）、全体計画額は未定、計画工期は令和８〜９年度。同意見書は、毎年度概算要求に先立ち、国土交通大臣が各省各庁の長より送付された営繕計画書に関し、技術的な見地から意見を述べ、各省各庁の長及び財務大臣へ送付するもの。
　７年度分（令和６年９月公表）の内容によると、（文化財修理・公開施設ＲＣ−３−１、７０００�u）は計画額０（設計）、全体計画額・未定、計画工期は令和９〜11年度。
　直近の８年度分（令和７年９月公表）の内容によると、（文化財修理・公開施設ＲＣ−３−１、７４００�u）は計画額０（設計）、全体計画額・未定、計画工期は令和10〜11年度。
　文化庁が令和５年12月に公表した「国立文化財修理センターの整備に関する基本的な考え方（基本構想）」の中で、センターに求められる機能として、�@修理推進（情報集約と共有を含む）と�A調査研究を着実に実施するための修理・研究体制を構築するとともに、�B人材育成と�C情報発信（普及啓発）により日本の修理文化の継承と国内外への発信を進め、中長期的に持続可能な文化財の保存・活用サイクルを実現−を挙げた。
　また「修理センターを京都に設置する場合、埋蔵文化財との調整や景観上の規制、その他法令上の制限による物理的限界等を明らかにするため、試掘調査等も含めた調査を行う必要がある。その上で、修理の推進から展示等の成果報告までの一貫した情報発信や関係機関との連携、これまでの関係性の発展・強化を考慮しつつ、現実的な建物の面積・容積と、求められる機能とのギャップの調整を行い、候補地を特定していく」とした。
　候補地としては、東山区の京都国立博物館の敷地内が挙がっており、試掘調査を行っている。