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　松山市は、全ての小・中学校体育館への空調設備導入に向け、事業手法を調査する事業費２６７６万円など、投資的経費８億２７７２万円を追加する一般会計９月補正予算案を取りまとめた。一般会計の補正規模は、給付金分も含め22億１１３６万円（累計２４０２億２２５５万円、前年同期比４・４％増）とした。
　今回の補正では、子育て・教育環境の充実、安全・安心など医療体制と高齢者福祉の確保、農業と介護のＤＸの推進、良好な都市基盤・交通基盤の整備などに取り組むため、必要な予算を配分。建設関係の主な予算は、小・中学校体育館空調整備事業費２６７６万円、社会福祉施設防災設備等整備補助事業費２６８７万円、松山駅周辺整備事業費７００万円、道路橋梁維持費（道路補修）４億２０５６万円、交通安全施設等整備事業費（防護柵、路面表示など）４４００万円、下水排水路費１億３５４０万円、野菜共同利用施設整備支援事業１７４２万円、一般土地改良事業費（農道・取水堰の改良など）３億４０００万円、文化振興事業費（文化施設の在り方検討事業）83万円などとなっている。
　小・中学校空調整備事業では、熱中症対策など教育環境の向上と避難所環境の充実のため、市立全小中学校82校（小学校53校、中学校29校）の体育館にそれぞれ空調設備を整備する。２０２５年度に民間事業者のノウハウを活用した効果的な事業手法を調査・検討するための事業費として、小学校に１７１３万円、中学校に９６３万円を計上するとともに、限度額３３００万円の債務負担行為（25〜26年度）を設定し、26年度の事業者選定を目指していく。
　社会福祉施設防災設備等整備補助事業では、高齢者施設の防災・減災対策を推進し、利用者の安全・安心を確保するため、特別養護老人ホームなど３施設の非常用自家発電設備整備を支援する。
　松山駅周辺整備事業では、ＪＲ松山駅の旧駅舎の撤去に合わせ、東口駅前広場に歩行者用の屋根付き通路を設置して、駅利用者の安全性と利便性を高める。事業費７００万円を計上するととともに、限度額８５００万円の債務負担行為（25〜26年度）を設置し、26年度の完成を目指す。
　野菜共同利用施設整備支援事業では、県内に27カ所ある野菜の集出荷施設の出荷機能などを１カ所に統合する取り組みを県と市町が連携して支援する。
　文化振興事業（文化施設の在り方検討事業）では、文化施設について、将来の需要予測、他市の運営状況調査などを実施し、松山市民会館が閉館した場合に必要となる昨日を定めたモデルプランを作成するため、事業費83万円を計上するとともに、限度額１６９０万円の債務負担行為（25〜26年度）を設定し、文化施設の在り方に係る調査を行う。
　この他、ＪＲ駅前駐輪場管理運営事業として、ＪＲ松山駅北側の高架下にＪＲ四国と共同で駐輪場を整備するため、限度額３億２６７０万円の債務負担行為（25〜26年度）を設定。25年度中の契約締結、26年度早期の完成を目指していく。

提供：建通新聞社