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　国土交通省近畿地方整備局と滋賀県建設業協会（奥田克実会長）との意見交換会が９月４日に大津市内で行われた。奥田会長は６月に閣議決定された第１次国土強靱化実施中期計画について触れ、「私たち建設業界にとって大きな支えになる。引き続き十分な事業規模の確保に尽力いただきたい」と要望した後、建設産業の担い手確保について「災害発生時には真っ先に現場に駆けつけ、地域を守るという使命を将来にわたって果たし続けるためには、若い世代が誇りと希望を持って働ける環境の整備が必要。持続可能な産業への転換を図るためにも安定的な公共事業予算の確保が重要だ」と、重ねて事業費の確保を求めた。
　近畿地整企画部の野坂周子部長は、国土強靱化の予算確保に努めるとした上で、「８月26日に公表された国土交通省の２０２６年度概算要求では、公共事業関係費に前年度比19・１％増となる６兆２８１２億円を要求している。引き続き当初予算の確保にも尽力する」と述べた後、「社会資本整備と維持管理の担い手であると同時に、地域の守り手である建設産業はなくてはならない。皆さんと力を合わせて国民に貢献していくため、いかに持続的に発展していくかについて、意見交換を通じて課題を共有し、取り組んでいきたい」と呼びかけた。
　意見交換では、滋賀建協が提案した�@公共事業予算の増額と継続的な確保ならびに国土強靱化の推進�A予定価格の決定方法と中央公契連モデルの見直しについて�B入札・契約制度の改善�C担い手確保、育成に関する事項�D脱炭素に向けた今後の方針―の各テーマについて意見を交わした。
　滋賀建協は、「公共事業予算の増額と継続的な確保ならびに国土強靱化のさらなる推進」について、労務費や資機材価格の上昇などによって公共事業関係予算が実質的に目減りしている状況を説明した他、西日本建設業保証の保証実績の数値などを示し、「滋賀県内への公共投資額が全国的に見ても低い水準にある」とし、公共事業費の増額を訴えた。これに対し近畿地整は、「予算確保には着実な予算の執行も大切」とした上で、「予算確保に向けてあらゆるチャンネルを使って声を上げていただきたい」と連携を求めた。
　また、「予定価格の決定方法と中央公契連モデルの見直し」について滋賀建協は、「実態を反映した積算に上積みを入れた適正な予定価格の設定」を要求。近畿地整は、「適正な予定価格を算出するためにも歩掛調査などを実施し、より適正な予定価格としていきたい」と回答した。
　この他、「入札・契約制度の改善」について滋賀建協は、「入札参加申請から開札、および開札日から落札決定予定日の期間設定が長く、配置予定技術者の選定に苦慮している」との実情を説明し、改善を求めた。近畿地整はこれに対し、「他の地整の取り組みなども参考にしながら、改善に向けて検討する」と前向きに取り組むことを明言した。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社