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　２０２５年上期（１〜６月）に開札した工事の競争入札の平均落札率は横浜市が92・３％、大阪市が92・１％、名古屋市が91・８％となり、自治体ごとに大きな差はなかった。一方、落札率の分布を比べると横浜市は90〜94％での受注がボリュームゾーンで、大阪市と似た分布がみられた＝表。予定価格の事後公表や最低制限価格へのランダム係数の採用など、制度上でも、どちらかといえば横浜市は大阪市に近い傾向がありそうだ。建通新聞社が独自に集計・分析した。
　横浜市の落札率分布を構成比別でみると、90〜94％の受注が76％を占めて最多。次いで95％以上が12％、85〜89％が11％。84％未満で落札した案件はなかった。
　大阪市も同様に90〜94％での受注が最多で、84％を占めた。名古屋市は落札率95％以上が22％で横浜・大阪市に比べて件数が多い一方で、85〜89％が39％、90〜94％未満が28％となり、他の２市に比べてボリュームゾーンが下がる傾向がみられた。
　それぞれの自治体の入札契約制度を比べると、横浜市と大阪市は予定価格を事後公表（一部例外あり）しており、名古屋市は事前公表が原則となっている。
　また、最低制限価格と調査基準価格の設定率は、横浜市が予定価格の75〜95％、大阪市が75〜94％の範囲なのに対し、名古屋市は75〜92％で上限が低い。
　この算定式に関しては各自治体が独自のモデルを運用しており、「ランダム係数」を採用しているのが横浜市と大阪市だ。大阪市は最低制限価格と調査基準価格の両方に、横浜市は最低制限価格にランダム係数を乗じて、不正な価格の漏えいを防いでいる。
　横浜市で調査基準価格を導入した案件では平均設定率が92・７％だったのに対し、平均落札率は94・４％。最低制限価格は平均設定率91・６％、平均落札率92・２％だった。横浜市の場合、最低制限価格・調査基準価格の設定率付近に落札額が集中している傾向がありそうだ。


提供：建通新聞社