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　金沢市は、学校屋内運動場等への空調設備導入に向けて、現在、ＰＦＩ方式を含む効率的な整備手法の検討を鋭意進め、今年度内に整備スケジュールを含めて一定の方向性を示す構えだ。
　１０、１１日に開いた９月定例月議会の一般質問で、複数の議員が体育館空調設備の整備方針を質し、堀場喜一郎教育次長は「ＰＦＩ手法を含めた効率的な整備手法とともに、室外機等の設置可能場所や熱源も調査。今年度内には整備スケジュールを含め、一定の方向性を示したい」とし、「来年度は整備手法の決定を踏まえて、具体的な整備に向けた事業者の選定や、設計作業などの準備に取り掛かる」と述べ、できるだけ早期の整備に努めていく意向も示した。
　近年の猛暑の中での体育授業時における児童生徒らの熱中症対策と、令和６年能登半島地震や奥能登豪雨災害などを踏まえた自然災害発生時の地域の避難所としても利用される体育館等への空調設備の計画的な整備に向け、市では空調方式や断熱性の確保などの整備内容の方向性と、従来方式による整備手法に加え、財政負担の縮減や早期整備を図るため、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用するＰＰＰ／ＰＦＩ方式の導入可能性について検討。空調設備導入検討業務は計画情報研究所が担っている。
　なお、整備対象は市立小中学校７８校、市立工業高等学校１校、キゴ山ふれあい研修センター青少年交流棟１施設など、全８８施設となっている。