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　厚生労働省徳島労働局は、２０２４年度に実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表した。建設業は13事業場で実施し、うち８事業場で労働基準関係法令違反があった。
　24年４月から25年３月にかけて監督指導し、時間外・休日労働時間が月２００時間を超える事業場等に是正を指導した。建設業で違反があった８事業場の内訳は、違法な時間外労働が６事業場、賃金不払い残業が２事業場、健康障害防止措置違反が２事業場だった（重複あり）。
　全体では24年度に商業、製造業、運輸交通業など１６２事業場に対し監督指導した。このうち81・５％の１３２事業場で法令違反があった。全体の違反内訳は、違法な時間外労働が75事業場、賃金不払い残業が19事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施が35事業場となった。
　24年度の監督指導対象は全体１６２事業場のうち、従業員規模１〜９人が24・７％の40事業場、従業員規模10〜29人が48・１％の78事業場で実施。監督指導対象は従業員規模29人以下の事業場が１１８事業場と全体の72・８％を占めた。

提供：建通新聞社