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　愛媛県は、松山空港へのコンセッション方式導入に向け、県の検討事項の整理や方向性の取りまとめ、松山空港ビルの事業価値評価、関係者調整、その他必要となるアドバイザー業務の委託先をプロポーザル方式で決める手続きに入った。25年度までに国または地方公共団体などの同種または類似業務の完了実績を有する単体または共同企業体による参加を９月19日まで受け付ける。企画提案書の提出は９月30日まで。県が設置する審査会での審査を踏まえ、委託先候補者を決定する。
　県は今年３月に策定した松山空港将来構想の中で、コンセッション方式の導入可能性の検討を打ち出しており、今回、関係者間（国、松山空港ビル、地元関係者など）のプロセスや役割分担の整理、県としての対応方針の検討、松山空港ビルの事業価値評価、関係者調整に係る助言など、必要なアドバイザー業務を総合的に委託することにした。併せて将来的に制度設計が検討される場合も見据えた参考資料として、松山空港の現状や課題の把握を踏まえた地域として望ましい在り方などを整理し、その方向性を取りまとめる。
　所管は県観光スポーツ文化部空港政策室　空港・国内航空新高グループ。業務の履行期限は26年３月31日までで、提案限度額は税込み２５００万円となっている。

提供：建通新聞社