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　道経済部が実施したカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関する市町村意向調査に、函館市と苫小牧市は自市へのＩＲ整備に関心があると答えた。調査した179市町村のうち、79市町村が道内でのＩＲ整備に関心があると回答し、98市町村は関心・期待なしを選択。経済効果への期待だけでなく、自然環境への影響や治安悪化を懸念する声があり、動向が注視される。
　北海道らしいＩＲコンセプトの構築に向けた検討材料の一つとして、ＩＲへの関心の有無、その理由を8月に調査し把握に努めた。誘致を見送った2019年以降、初めての調査。結果は今後の協議の参考とする考えだ。
　函館市と苫小牧市は自市へのＩＲ整備に関心があると答えた。理由には北海道経済への貢献を挙げている。
　大泉潤函館市長は8月28日の定例記者会見で「空港と市街地が近い観光都市。関心がないということにはならない」と冷静に見て、具体的行動とは距離を置く。
　金澤俊苫小牧市長は8月下旬の本紙取材に「観光の起爆剤になる。富裕層を呼び込めれば、経済効果も大きいはず」と意欲的だ。
　夕張市や旭川市など79市町村が道内でのＩＲ整備に関心があると回答。観光客増加や飲食・小売などの関連産業での需要拡大を理由に挙げた。半面、ホテルの宿泊料高騰や、先行する大阪府や大阪市の動向を注視し、道民や経済界の意見を聞き取り誘致することが重要という指摘があった。
　網走市や士別市、滝川市など98市町村は関心・期待なしと答えた。開発による自然環境への影響やギャンブル依存症、治安悪化に加え、自然環境を観光資源のメインとする北海道にふさわしくない、誘致の機運が高まっていないなどが理由として挙がった。
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