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　建設産業の人材確保施策を検討する緊急プロジェクト会議（コーディネーター・松見吉晴鳥取大学名誉教授）は、県内企業が抱える課題をあぶり出そうと県内外の企業で働く従業員にアンケート調査を実施する。アンケート結果は対策の立案に生かす。
　調査対象は、県建設業協会と県測量設計業協会の会員企業約２９０社から従業員約５７００人と、同業の県外企業で働く従業員から約１０００人のサンプルを確保するよう努める。
　設問内容には、待遇ややりがい、労働時間・休暇といった働きやすさ、将来見通し、入職した経緯などを用意し、Ｗｅｂで回答を寄せてもらう。調査期間は今16日から10月７日まで。
　緊プロ会議事務局の県土整備部は、「県外企業の待遇などを把握し、（県内企業と）比較してみたい」（技術企画課）と、調査の狙いを説明。県内企業特有の課題や強みを把握し、人材の確保と定着に向けて対処策を練る。
　緊プロ会議は今年７月30日、県が産官学の関係者と連携して設置。建設産業の人材確保に向けて具体的な施策を立案検討し、年内に対策を取りまとめる。

日刊建設工業新聞