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　県公共事業評価委員会（会長・猪迫耕二鳥取大学農学部副学部長）は10日、再評価の国道１７９号・はわいバイパス（湯梨浜町田後〜はわい長瀬）で事業の継続を認める方向性を決めた。年内に答申案をまとめ、年明け１月に知事答申する。
　はわいバイパスは補助事業化後５年が経過し、今年度の再評価に諮られた。前回の会合では、ハザードマップに照らして浸水想定区域を確認すべきといった意見があり、今回、県は防災マップを示して説明した。
　県道路建設課は「近年の台風によって、バイパス周辺に浸水被害は発生していない」とした一方、千年に一度の降雨量では天神川の氾濫によりバイパス盛土高を超えるものの、影響は限定的だと理解を求めた。
　また、道路３便益（走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少）の分析結果は１・46、貨幣価値に換算できない防災などの定性的効果も最高Ａと提示した。
　各委員から特に異論はなく、猪迫会長は「事業継続を妥当とする結論にしたい」と述べた。ただ、事業費は当初計画よりも20億円多い51億円に膨らんでおり、「コスト削減に努める」といった付帯意見を付ける。
　はわいバイパスは、現道の混雑や交通事故防止、北条道路・はわいＩＣへのアクセス強化を目的に２０１９年度に事業化。現道西側に延長２５１０�bの新ルートは26年度の供用を目指している。現場では昨年10月ごろから工事が本格化、ほぼ全線で着工しており、今秋からはさらに拍車がかかるという。

日刊建設工業新聞