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　徳島県建設業協会（西村裕会長）と国土交通省四国地方整備局（豊口佳之局長）は９月８日、徳島県建設センターで意見交換会を開いた。協会側が▽社会資本整備に必要な公共事業予算の確保▽国土強靱化の推進▽高規格道路ネットワークの整備推進▽第三次・担い手３法の適正な運用▽積算体系の見直し▽建設資材の生コンクリート（生コン出荷量の確保と工場の存続）―の６項目について意見、要望し、局側がこれに回答する形で会議が進行した。
　局側の回答は、社会資本整備に必要な公共事業予算の確保では、徳島県内でのインフラ整備の必要性を認識し、２０２５年度予算を１・05倍となる７５７億円を確保していることや、物価高や資材価格高騰の影響などを踏まえ、次年度以降も適切な価格転嫁を促すと説明した。続いて国土強靱化の推進では、徳島県での南海トラフ地震、津波対策を喫緊の課題とし、災害発生状況や事業の進捗を踏まえ、機動的・弾力的に対応すると回答した。
　高規格道路ネットワークの整備推進に対しては、徳島南部自動車道で阿南ＩＣ〜小松島南ＩＣで25年度開通を目指し整備を進めていることや阿南安芸自動車道、徳島南環状道路の推進状況などを説明し、ミッシングリンクの解消やダブルネットワークの構築による道路のネットワーク化を着実に推進していくと答えた。
　第三次・担い手３法の適正な運用については、建設業者や民間発注者へ広く周知していくとともに市町村の担当部局を訪問し、担い手３法の改正を踏まえた入札契約制度の周知を進めていることを伝えた。
　積算体系の見直しについては、人件費の高騰や経済社会情勢を考慮し、技能労働者が安心して働ける環境整備に努める方針。また国債を活用した工事の平準化を浸透させ、繁忙期のピークカットへ目標値を設定する考え。猛暑日については作業不能日や中断時間の積み上げによる工期延長を進めるとともに、次年度は猛暑日を考慮したドラスチックな試行工事について施工者の意見を求めていきたいとした。さらに歩掛りについては独自採用の自治体の調査と分析を進め、工事例集の作成を検討していることなどを報告した。
　生コン出荷量と工場の存続については、出荷量の減少状況と単価の推移に加え、予算推移のデータを提示し、予算確保に努めることや生コン関連団体と意見交換を重ね、コンクリートの安定的な供給体制を進めていきたいとした。
　意見および回答後の意見交換会では、会員らが「有事に備えた情報網の共有や指示系統の一本化と信頼関係の構築」、「地方公共団体の歩掛りの見直し」、「県南部地域の命の道の現状と整備のスピードアップ」などを訴えた。

提供：建通新聞社