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　大阪府と大阪市は、万博後の持続的な成長・発展に向けた大阪の成長戦略とする「Ｂｅｙｏｎｄ　ＥＸＰＯ　２０２５」を２０２５年度中に策定する。９月12日に行った第17回副首都推進本部会議ではビジョンの骨子案を提示、議論した。50年代としていた副首都・大阪の実現を40年代へ10年前倒しするなど、今後具体的に目指す都市像などを示した。
　10月に閉幕する大阪・関西万博の意義・レガシーを継承し、東西二極の一極を担う副首都づくりとして、「中枢性・拠点性」と「東京とは異なる個性・新たな価値観」を高める。経済力と都市力を重点分野とした上で、これらを支える土台となる人材力とまちづくり・都市基盤を強化する方針だ。
　「副首都ビジョン」（17年度策定）で50年代を目標に掲げていた副首都・大阪の実現を40年代に前倒し、同ビジョンで設定した経済目標の実現に向けた動きをより一層加速化させることを目指す。経済目標には、名目ＧＤＰを30年に約50兆円、40年に約60兆円、50年代に約80兆円とし、成長率は実質経済成長率年平均２％を設定している。
　今後、府市の９月議会で具体的な施策を検討・議論するとともに、26年度予算に必要な施策を計上し、今後10年間の取り組みの方向性についても検討する。その後、経済界や有識者などとの意見交換を踏まえ国に提案し、パブリックコメントを経て成案化する予定だ。策定後は、府市共通のビジョンとして位置づけ、府市それぞれで具体的な施策を検討し実施していく。

■新産業拠点整備などで首都機能をバックアップ

　主な施策のうち、首都機能をバックアップする都市づくりでは、集客交流・新産業拠点の整備や交通基盤の整備を盛り込んだ。
　東西都市軸と南北都市軸でそれぞれのまちづくり整備を推進する他、ベイエリアでは、新たな集客交流拠点として水上交通を生かしたまちづくりや浜寺水路周辺地区、りんくうタウン、南泉州海岸地域の整備を進める。
　また、新産業の集積・研究開発拠点として大阪港、堺泉北港、阪南港の３港が連携した次世代エネルギー拠点や、阪南２区などの新たな産業用地の確保などに取り組む。この他、地域の拠点として、彩都東部地区や幹線道路沿道で新たな産業用地の創出を図る。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社