全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、２０２５年都道府県地価調査（７月１日時点）の結果を公表した。名古屋圏の地価は、全ての用途で５年連続の上昇となったものの、上昇幅が縮小。全国的に上昇幅が拡大する中、地方４都市（札幌、仙台、広島、福岡）とともに上昇率の鈍化が目立つ結果となった。
　ただ、近年の地価の動きをみると、20年に全国的な地価の下落傾向が現れた後、名古屋圏と地方４都市は先行して地価が回復。他の地域が22年から上昇傾向が顕著となったのに対して、名古屋圏と地方４都市は21年から上昇しており、早めに一服感が出たとみることもできそうだ。
　中部の県別の状況を見ると、商業地では、５年連続の上昇となった愛知県だけでなく、岐阜県と三重県が２年連続の上昇。岐阜市や四日市市、桑名市などに加え、観光需要の高い岐阜県高山市や三重県伊勢市などの上昇が続いているようだ。
　また、工業地も３県そろって複数年連続の上昇。旺盛な製造業の設備投資需要に加え、21年に名古屋第二環状自動車道、24年に蒲郡バイパスが全線開通するなど道路ネットワークの充実が地価を押し上げている。
　一方、住宅地は愛知県が１・６％の上昇となったものの、岐阜県と三重県は低下。愛知県の上昇幅も縮小した。上昇するエリアの偏在は以前からあるが、上昇幅にも偏在や大きな差が出ている。さらに、上昇する地点にも変化が出始めているようだ。
　地価調査は、国土利用計画法施行令第９条に基づき、県が毎年７月１日時点の標準価格を判定するもの。土地取引規制の価格審査や、自治体などの買収価格の算定基準となっている。


提供：建通新聞社