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　松戸市議会は17日、「庁舎整備に関する特別委員会」を市役所議会棟２階第２委員会室で開き、市が９月定例議会に追加上程した一般会計補正予算案第６回について、全会一致で可決すべきものと認めた。また、仮庁舎の賃借期間を２０３２年度までと仮定した場合の費用総額を53億５２７８万円と試算している。26年度から仮庁舎への移転に伴う改修工事を進め、27年３月末までに順次、移転する方針。
　仮庁舎に係る費用の内訳は、賃借料など41億１８１８万円、レイアウト設計費用７２６０万円、有料駐車場差額負担経費２億５０００万円、内装・改修工事６億円、備品購入費１億２０００万円、移転業務委託１億９０００万円、その他２００万円。
　補正予算案には、仮庁舎賃借料など３０８５万円、移転準備支援業務委託３２０１万円、仮庁舎設計業務委託４０５９万円、新庁舎整備に係る費用比較等検討業務委託３２９６万５０００円を計上している。
　移転準備支援業務では、移転関連業務の洗い出し・整理・計画の策定、什器量などの現状調査、現庁舎レイアウトの作成などを行う。
　仮庁舎設計業務では、移転先として予定している松戸ビルヂング事務所棟・商業棟と都市綜合開発第３ビルなどの建物調査、基本・詳細設計、什器配置のレイアウト作成などを実施する。委託期間は11月下旬から26年３月までを予定。
　新庁舎整備に係る費用比較等検討業務では、新庁舎建設候補地の現市役所敷地と新拠点ゾーンについて、建設費や建設までに要する期間の比較検討資料を作成。また、建設候補地の比較検討について、客観的評価に資する意見を聞くプロジェクトチームの運営を行う。
　プロジェクトチームは、条例設置の付属機関とせず、任意の懇談会とする。建て替え候補地ごとに建設費用や期間などを算出し、比較検討を実施。当該検討に対する市民意見を踏まえ、４人程度のメンバー（地域に利害関係のない学識経験者）に、第三者の立場から建設候補地に対する客観的評価をもらう。それらを参考として市の考え方を作成し、市議会と協議の上で建設場所を決定する。
　メンバーに市民は組み込まず、テーマに応じて市民意見を広く募集する。市民意見を聴取する方法として、広報およびホームページによる従来の情報発信のほか、公共施設に市職員が出向くことで、利用者目線の意見を直接聞く手法などを取り入れる。
　11〜12月に比較条件、26年１〜２月に概算費用についてプロジェクトチームで検討を行い、３月に検討結果を市議会に報告する。市民意見の聴取は、10〜11月と26年１月に行う方針だ。
　最終的な比較検討結果の公表および説明は、オープンハウス方式によることとし、集客の見込める商業施設を利用する予定。