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　京都市上下水道局は17日、下水道管路の全国特別重点調査における優先調査箇所の調査結果を公表した。
　今年１月に埼玉県八潮市で発生した下水道管路の破損に伴う道路陥没事故を受け、３月に国土交通省が設置した「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」による提言がなされ、同省から全国の自治体に対して下水道管路の特別重点調査が要請された。
　全国特別重点調査の対象は、管径２ｍ以上かつ平成６年度以前に設置された下水道管路（設置後30年以上経過した管路）で、このうち次のいずれかに該当する箇所を優先的に調査（�@埼玉県八潮市の道路陥没現場と類似の構造・地盤条件の箇所�A管路の腐食しやすい箇所�B陥没履歴があり交通への影響が大きい箇所�Cその他（沈砂池の堆積土砂が顕著に増加した処理場等につながる管路））。調査方法は潜行目視やテレビカメラ等による調査。
　京都市における特別重点調査で調査対象に該当する下水道管路は約１１０�q。このうち優先的に調査する箇所（�@又は�Aに該当）は約２�qの調査が完了した。なお京都市には�B及び�Cに該当する管路は無い。
　優先的に調査した箇所約２�qについて、対策が必要な延長は２６２ｍ（優先箇所の12％）あり、そのうち国の定める「緊急度�T」に該当する延長は２１０ｍ（２０８ｍ（１区間）と２ｍ（２ヵ所））、「緊急度�U」に該当する延長は52ｍ（52ヵ所）だった。いずれの箇所についても、管内表面のひび割れや破損、腐食などであり、道路陥没につながるような不具合はなかった。
　対策が必要な延長における今後の対応として、�@マンホール間の区間全体の対策を実施する箇所（２０８ｍ（１区間））…「緊急度�T」に該当する２０８ｍについて、令和８年度末までに劣化の進行を抑制する防食処理などを行い、緊急度を�U程度に下げる対応をしたうえで、令和12年度末までに区間全体の対策を実施する�A局所的な対策を実施する箇所（54ｍ（54ヵ所））「緊急度�T」に該当する２ｍ（２ヵ所）及び「緊急度�U」に該当する52ｍ（52ヵ所）について、令和８年度末までにひび割れを埋めて修復するなどの対策を実施する。
　優先的に調査した箇所以外の調査については、令和７年度内に調査が完了するように取り組むとともに、不具合が発見された場合は、状況に応じて適切な対応を行う。