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　徳島県は、ダンピング対策の強化を目的に、低入札価格調査基準価格を下回った応札に対し、当該入札に限り20点減点とする入札制度改正を行う予定だ。一方、低入札価格調査基準価格を下回った落札者に対し、契約工期等（上限１年）の間の減点措置を設計金額７０００万円未満で現在の10点から20点にする予定。いずれも10月１日以降に入札公告を行う総合評価落札方式の案件から適用する。
　いずれもダンピング対策の強化を目的とした措置。持続可能な建設産業の構築に向けて、入札・契約制度の一部を改正する。建設業の健全な発展や公共工事の品質確保へ、必要となる企業の適正な利潤を確保する。総合評価落札方式で、設計金額７０００万円以上については、低入札価格調査基準価格を下回った落札者を20点減点とする現行の措置は継続する。
　この他、地域の実情に応じた入札方式の適用へ、建設企業の育成を目的に、土木一式工事の一部で試行中の、企業や配置技術者の施工能力の評価基準を緩和した措置「総合評価落札方式（企業育成型）」で、対象を全ての業種に拡大する。これにより企業の育成と入札参加意欲の向上を図る。
　２０２６年度の格付けからは、がん検診の受診促進に取り組む企業に格付けで５点を加算して評価する予定。こちらも就労環境改善と建設産業の担い手確保の促進を目的とする。

提供：建通新聞社