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　高知県は、高知県建設業協会や有識者と建設業活性化プランについて協議する建設業活性化検証委員会を開いた。人材確保策や建設現場のデジタル化による生産性の向上などで建設業をより魅力ある産業にしていくため、２０２４年11月に改定したＶｅｒ３・１の取り組み状況などについて意見交換した＝写真。
　会では、Ｖｅｒ３・１で進めている出前授業や現場見学会、高知県建設業協会が主催して12月に開催する『高知県コンストラクション甲子園』など建設業活性化事業費補助金による業界団体への支援、働き方改革や女性活躍に取り組む工事施工者の優遇制度の創設、外国人材の制度説明会、建設ディレクターの導入支援、県や市町村における週休２日工事の拡大などについて、現在の取り組み状況を説明。
　24年度の実績については、人材確保策として外国人雇用人数が対前年度比34・１％増の４４３人で共に27年度までの目標値を上回ったことなど、ＫＰＩの状況が報告された。
その他、「若者が就職に求める要素」をテーマに、県内高校生、県内大学生、県内専修学校生、県外大学生、県内の建設業者などを対象に実施したアンケート結果を報告。上位に『給与や賞与が高い』、『経営が安定している』など、生活の基盤となる収入を重要視している傾向が示された。
　意見交換では、「県内の建設業関係の給与を上げることが必要」、「建設業に就職するためには、義務教育段階の子どもたちがどのような力をつける必要があるか」、「人口が減少する中、建設業のやりがいや魅力をイメージで伝えてほしい」などの意見があった。
　今後、意見交換を重ね、25年度の取り組み状況や検証委員会の意見に対する措置状況について26年２〜３月ごろの報告を予定している。

提供：建通新聞社