金沢市は、道路・河川・公園の効率的な維持管理に向けた「包括的民間委託」の試行準備に取り掛かるため、今年度9月補正予算に公共インフラ包括的民間委託試行準備費1900万円を新規計上した。
道路や河川、公園施設の老朽化、維持管理費の増大、技術職員不足などに対応するため、2024年度に公共インフラ包括的民間委託導入検討調査(委託事業者/パシフィックコンサルタンツ・ナチュラルコンサルタント共同企業体)を行うとともに、建設関係団体との意見交換を鋭意進めてきた。
市では、26年度からモデル地区での包括的民間委託の試行実施を目指しており、今補正予算に盛り込んだ経費を充て、引き続き、建設関係団体との意見交換や、市と各団体が一堂に会してのモデル地区検討会議を開き、市の実情に合わせた業務遂行内容、モデル地区の設定などについて、協議していく。
なお、石川県内の自治体では現在、公共インフラ包括的民間委託は未実施。北陸4県では、新潟県三条市が「社会資本に係る包括的維持管理業務委託(道路等の社会資本の維持管理業務等)」を導入している。