全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　横浜市は、「土地利用誘導戦略」の素案を２０２６年３月に公表する予定だ。容積率や高さなどの規制を緩和・見直しする条件として、「環境」と「安心・安全」「にぎわい」「交通」の４項目を提示。人や投資を呼び込む土地利用を誘導して、横浜の持続的な発展を後押しする狙い。素案の公表後、26年９月に原案をまとめ、27年３月の策定を目指す。その後、関連する土地利用規制を順次改正する。
　土地利用誘導戦略は、５月に改定した都市計画マスタープラン（全市プラン）の実現に向けて必要な規制の見直し策をまとめるもの。９月16日に開いた市会建築・都市整備・道路委員会で戦略の方向性やスケジュールを報告した。
　現行の都市計画では、主に空地の量を評価して容積率を緩和している。今後はこれに加えて、さまざまなな「公共貢献」や「誘導用途」の導入も評価の対象とすることを検討している。
　規制緩和の条件となる公共貢献としては、「環境」と「安心・安全」「にぎわい」「交通」の４項目を挙げた。例えば、省エネ性能の高い建築物を建てたり、豪雨・遮熱対策を採用したりした場合を対象とする方針＝表。
　併せて、地区の特性に応じた誘導用途を定める。横浜駅周辺地区では、業務・文化・商業・娯楽・観光・交流機能を誘導。また、同地区のまちづくりの指針としている「エキサイト22」に位置付けられた取り組みの実現につながる開発をした場合に、容積率や高さ規制の緩和を図るといった形で制度設計を進める。
　26年度末に戦略を策定した後、関連する現行の条例・制度などを個別に見直していく考えだ。　

提供：建通新聞社