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　新潟市は、白山エリアのスポーツ施設再編に関する調査に向け、１０月以降に民間事業者等に事業スキームや市場動向等についてヒアリングを行い施設再編の実現性について整理を行う構えだ。１９日に行われた市議会文教経済常任委員会協議会で文化スポーツ部スポーツ振興課が進ちょく状況を報告した。
　白山エリアのスポーツ施設再編は、スポーツ施設の未来構想会議の提言を受け、市が再編基礎調査支援業務を三井住友トラスト基礎研究所（東京都港区芝３丁目）に委託し、検討を進めている。今年度の調査内容は、スポーツを観ることを目的に、数千人―数万人の観客を収容できる屋内施設（アリーナ）や屋外施設（球技専用スタジアム）の実現性と、老朽化している市陸上競技場の改修について、現状や位置付け、アリーナや球技専用スタジアムの整備に関する事例を通じた知見の整理、民間事業者へのヒアリングを通じた実現性の整理としている。
　現段階での調査状況をみると、アリーナは全国でアリーナ新設や建て替えの構想が実現しているなか、県内は空白地になっていることを踏まえ民間活力を導入した多機能複合型施設として観る臨場感を味わう機能およびまちなかの防災拠点としての機能が創出が期待できる一方、収益性の観点からスポーツコンテンツにおいて核となる得るクラブチームの存在が施設活用のポイントとした。球技専用スタジアムはＪリーグチーム（民間活力）との連携により、観る臨場感を味わう機能およびまちなかの防災拠点としての機能が期待されるが、照明や音響などについて周辺環境への影響を考慮している事例や天然芝のメンテナンスのために利用を制限している事例があるほか、屋外施設のため気候・天候により来訪者数が変動する。陸上競技場の改修については調査の状況、他都市事例の収集や民間事業者とのヒアリングを通じ、施設再編の中で合わせて検討する。１０月以降に事業スキームや市場動向等についてヒアリングを行い施設再編の実現性について整理し、１２月に委託調査の結果素案、２６年１月以降に成果取りまとめと今後の取り組み方針を決定する構えだ。
　なお、日本海ドームシティプロジェクト新潟市民の会（実行委員長・伊藤肇新潟市新潟地区コミュニティ協議会副会長）は白山地域にドームシティとして新潟版エスコンフィールド建設に向け、２４年６月に中原八一市長を訪ね、日本野球機構（ＮＰＢ）１軍球団の市内誘致を求める要望提案書を提出している。