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　金沢都ホテル跡地（此花町地内）の再開発を巡り、所有者である近鉄不動産（大阪市）は、富裕層向けのホテルなどが入り、北陸随一となる大型複合ビルの開発構想案を石川県と金沢市に示したことが、関係者への取材で分かった。
　建物は日本海側での最高層も視野に、高層階にはホテルを設け、中層階にレジデンス、下層階に商業施設や公共スペースを配す。近鉄グループホールディングスの小林哲也相談役、近鉄不動産の倉橋孝壽社長は２１日、金沢市内で馳浩知事、村山卓市長、岡田直樹参院議員らと面会し、構想概要などを説明した。
　金沢駅東地域は国から都市再生緊急整備地域の指定を受け、同跡地を含む金沢駅周辺は県（都市計画決定権者）から都市再生特別地区の指定を受けた場合、高度地区の規定や用途地域による容積率にとらわれず、都市開発が可能となる。市側は「できるだけ早く、相互の実務者による協議を開始したい」と語った。