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　米原市は、国土交通省が全国自治体で公募した所有者不明土地等対策モデル事業に25年度採択されたことを受け、所有者不明の市有地の有効利活用を模索するモデル事業に取り組む。9月補正予算案には採択を受けて未利用公有地等の利活用手法を検討するための業務委託料193万円を計上し、事業費が措置されれば滋賀大学を中心に自治体公有財産のあり方について研究している「自治体アセットマネジメント研究会」の構成員であるアジア航測（東京都新宿区）を相手方に早ければ9月中にも、随意契約で利活用手法の検討業務を委託したい考え。検討業務は25年度中にもまとめ、26年度以降の市有地の売却や貸付けなどの有効利用につなげていきたい方針。
　モデル事業の対象となる米原市が市内に所有する市有地は総面積で47万平方�b以上あるが、使用者が居なくなった自治会用地や所有者不明などで、約3分の1は利活用されていない現状。
　「自治体アセットマネジメント研究会」は、公共施設や公有地の用途廃止や用途転換、民間への売却、譲渡、貸付け、民間活力導入による管理など多岐に亘る利活用手法について、不動産鑑定の専門家やアセットマネジメントの専門事業者等と合同で、これからの自治体公有財産のあり方、意思決定の方法並びに実行支援について研究している機関。コーディネーターは滋賀大学経済学部教授で産学公連携推進機構社会連携センター長の横山幸司氏で、公益社団法人滋賀県不動産鑑定士協会とアジア航測�梶i本社・東京都新宿区）が協力団体となっている。
　国土交通省の所有者不明土地等対策モデル事業は、所有者不明土地や低未利用土地の対策、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、空き地の利活用等に資する先導的な取組等を行う団体を公募し、所有者不明土地等の利活用又は管理に関し先駆的に事業化し、その効果の検証を通じて他の参考となる知見を提供するモデル事業。今年度は全国15団体を採択し、米原市は滋賀県で唯一の採択団体となった。

提供：滋賀産業新聞