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　大阪府道路メンテナンス会議（会長・志々田武幸大阪国道事務所長）の第26回会合が９月24日に大阪市内で開かれ、５年ごとに行う橋梁やトンネル、道路付属物などインフラ施設の点検「３巡目」の最初の年（２０２４年度）について、点検結果（速報値）を公表した。24年度は、同会議を構成する国、高速道路会社、府・政令市、市町村が橋梁１５０５橋、トンネル11本、道路付属物など５４８施設の点検を実施。いずれも判定区分�W（緊急に措置を講じるべき状態）の施設はなかったものの、判定区分�V（早期の措置を講じるべき状態）が橋梁で53、道路付属物などで39の合計92施設あった。
　判定区分�Vの施設を管理者別に見ると、国土交通省は橋梁５、道路付属物など31。高速道路会社は橋梁18、道路付属物など１。大阪府・政令市は橋梁20、道路付属物など６。市町村は橋梁10、道路付属物など１だった。
　また、長期的な修繕コストの低減の観点から措置を講ずることが望ましい状態とする判定区分�Uは、合計で８０６施設あり、橋梁５４４、トンネル11、道路付属物などが２５１あった。これを施設管理者別に見ると、国土交通省は橋梁37、道路付属物など72。高速道路会社は橋梁87、トンネル６、道路構造物など27。大阪府・政令市は橋梁２４５、トンネル２、道路構造物など１３７。市町村は橋梁１７５、トンネル３、道路構造物など15となり、判定�Uの修繕措置に早期に着手することが予防保全のフェーズに移行する上で重要なことが見て取れる。

　〜依然として予算不足、人手不足が修繕の進捗の課題〜

　会議ではこの他に、近畿地方整備局が管内の道路管理者を対象に実施した「道路インフラの点検・維持修繕に関する調査」をテーマとしたアンケートの結果を公表。修繕措置が進まないことなどの課題として、依然として「予算不足」や「人手不足」を挙げる意見が多く見られる結果となった。また、点検における新技術の活用時の課題としては、新技術の効果、コストなどが分かりにくいことや、適用範囲が分かりにくいなどの意見が大変を占めた他、「ドローン点検などの新技術では、近接目視や打音検査の代替が難しく、効果的な点検ができない場合がある」などの意見が寄せられた。
　志々田会長はあいさつの中で８月に公表された道路メンテナンス年報について、「地方公共団体では修繕措置の着手率、完了率は共に低水準にとどまっていることが明らかになっている」としながら、「整備後50年を経過した橋梁数が増加しているという状況下でも修繕が必要とされる�Vまたは�W判定の橋梁は着実に減少している」と現状を説明。「当事務所でも大阪大学と連携し、劣化予測や情報共有に取り組んでいる。資機材や点検費用の高騰が続いており、予算不足、人材不足といった課題は依然として多いという状況を踏まえ、効率的な事業執行、データ管理の徹底、ＤＸ、新技術の導入を積極的に進めていく」との取り組み姿勢を示した。
　今後、点検結果に基づく修繕工事を各管理者がそれぞれ実施していく。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社