長浜市は、老朽化が進みPFI方式での建替を計画している木之本町廣瀬地先の市営住宅「宇根本団地」の建替整備について、策定中のPFI法に基づく実施方針を26年1月にも公表し、条件整理等が順調にいけば26年度6月頃にもPFI事業の公告を行いたい考えだ。その後事業者選定と事業契約締結を経て26年度から特定事業施工者が建替えに係る調査、設計に着手し、既存住宅解体、新団地建設、工事監理、入居者移転支援を進めていき、29年春〜夏頃の新団地竣工から30年3月末の全体完了を目指している。
25年度は当初予算に26年度までの2ヵ年の債務負担行為で業務委託料3200万円を措置し、公募型プロポーザルでパシフィックコンサルタンツ滋賀事務所(大津市)と26年度末までのアドバイザリー業務の委託契約を7月締結。整備手法を余剰地利活用の提案などを受けられるPFI方式に決め、8月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」特定事業としての実施方針策定の見通しを公表。
事業期間は事業契約締結日から30年3月末までとし、事業者は、市営住宅宇根本団地の建替えに係る調査、設計、既存住棟解体、建設、工事監理、入居者の移転支援(仮移転、本移転)等を実施。公共施設等の立地は、長浜市木之本町廣瀬338番1外、実施方針策定時期は、26年1月(予定)とした。
24年度は長浜市営住宅宇根本団地建替整備事業における民間活力導入可能性調査業務として基本設計をパシフィックコンサルタンツ(同)で実施した。
整備する宇根本団地の新棟はRC造2階建、延2〜3千平方b規模(40戸程度)を想定。建て替え整備を行う現在の宇根本団地(木之本町廣瀬332―1他)は1万2148平方b規模の敷地に65〜79年に整備されたW造平屋建、PC造平屋建及び2階建、あわせて15棟延1991・79平方b規模(51戸)。
提供:滋賀産業新聞