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　熊本市は、学校給食施設整備の基本構想素案を明らかにした。既存施設を集約し、給食センター8施設に再編。1施設あたり約5年かけて整備し、2040年度までの完了を目指す。6000食規模の施設の概算事業費（税抜）を約37億円と想定し、事業手法はＰＦＩのＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式を基本に、各施設の状況などを踏まえ基本計画で選定する。
　9月定例市議会で市が説明した。市の給食施設は共同13施設、単独85施設。半数程度が築40年を超え老朽化しているため、再編統合に向け昨年7月に、基本構想策定業務を長大に委託していた。パブリックコメントを経て、12月に基本構想を策定する。
　概算事業費の内訳は、設計5989万円、工事費29億9020万円、調理設備4億1760万円、調理備品9360万円など。人口動態の変動や地域分布の状況などが変化した場合は、5年ごとの基本構想見直し時にエリア設定や適正な施設規模を再検討する。
　8施設のうち5施設を優先して整備する方針で、40年度時点の提供食数は、城西付近6761食、東町付近6316食、田迎付近7677食、託麻原付近6767食、（仮称）天明給食センター5295食。
　まずは、銭塘小学校跡地に建設予定の天明給食センターの基本計画策定に着手する方針で、12月議会で関連予算を計上し、26年1月以降、基本計画策定支援業務とＰＦＩ導入可能性調査業務委託を公告する。
　概ね5カ年で整備し最短で30年度の開業を見込んでいる。天明以外の給食センターについても、用地取得のめどが立てば前倒し、事業期間を重複させながら整備する。

提供：西日本建設新聞社
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