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　県庁本館の耐震化・長寿命化改修と本庁舎敷地の土砂災害対策を計画している愛媛県は、耐震化・長寿命化改修に伴う基本設計と地質調査を２０２６年３月に、敷地土砂災害対策に伴う地質調査を26年１月にそれぞれ着手する計画だ。関連事業費として、県庁本館耐震改修・長寿命化改修基本設計調査費１６０８万円（債務負担行為３７５１万円）、県庁本庁舎敷地土砂災害対策事業費（地質調査）２４２９万円を９月補正予算案に盛り込んでいる。
　耐震改修・長寿命化改修のうち基本設計費には、26年度の債務負担行為限度額も含め２９５０万円、地質調査費は26年度の債務負担行為限度額も含め２４０８万円をそれぞれ配分する。また、敷地土砂災害対策の地質調査費には現地測量・調査に６１２万円、地質踏査に１６４万円、可能性調査に１８９万円、法面の検討に５３１万円、地質調査（ボーリング調査）に９３１万円をそれぞれ充てる考え。
　県庁本館耐震化等・敷地土砂災害対策検討委員会で取りまとめた「愛媛県庁本庁舎整備方針―本館耐震化・長寿命化対策―」に基づき、基本設計・地質調査を実施するとともに、同委員会で引き続き土砂災害対策を検討するために必要な地質調査を行うもの。基本設計・地質調査は26年３月から11月にかけて、土砂災害対策関連の地質調査は26年１〜３月にかけてそれぞれ行う。
　県庁本館の規模は鉄筋コンクリート造４階建て延べ８４１４平方�b。老朽化に加え、耐震性を満たしていないことから、文化的価値を考慮しながら耐震補強などを施す。計画では、耐震化の工法には免振工法（レトロフィット工法）を採用する他、長寿命化対策については、屋上防水改修、内壁・天井修繕、窓回り修繕、給排水設備などの更新、一部外壁修繕を施す。順調なら27〜28年度で実施設計、29〜31年度で対策工事を予定している。
　一方、土砂災害対策で行う地質調査では、本庁舎北側斜面１・５�fを対象に調査し、その結果を踏まえて26年４〜６月で対応策を検討することにしている。こちらは順調なら26〜27年度で詳細設計、27〜28年度で対策工事を施す計画だ。

提供：建通新聞社