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　京都府の防災重点農業用ため池に係る防災工事等推進計画の前期計画５年間において、防災対策が必要なため池25ヵ所のうち19ヵ所で対策が実施された。令和８年度からの後期計画では前期未実施の６ヵ所を含む41ヵ所で対策が必要となる。
　府は、前期計画（令和３〜７年度）に基づき、農業用ため池１５０７ヵ所のうち、防災重点農業用ため池６１４ヵ所の評価（劣化状況評価（市町村実施）５７８／５８２ヵ所（99・３％)（廃池除く））や、地震・豪雨耐性評価（（京都府実施）１０７／１４０ヵ所（76・４％））とともに、評価結果に基づいて強化・改修が必要な箇所の防災工事（廃池工事含む）（京都府又は市町村実施）を19／25ヵ所（76・０％）で実施した。
　前期計画の未実施分に加え、後期計画分への対応が課題で、劣化状況評価（市町村実施）は４ヵ所（前期未実施の４ヵ所）、地震・豪雨耐性評価（京都府実施）は１７３ヵ所（前期未実施33ヵ所含む）、防災工事（京都府又は市町村実施）は41ヵ所（前期未実施６ヵ所含む）となっている。
　「防災工事に係る工事費の高騰に伴い、防災工事における予算規模」「事業化に向けた地元調整に要する期間」を考慮し、より優先度の高い箇所から事業化を図る。
　前期計画で実施した各種の評価結果に加え、地元や市町村の意見を踏まえ、優先度を判断するための基準を設定し、優先度の高い箇所から後期計画（令和８〜12年度）の防災工事や廃池工事を実施する方向で、実施予定箇所等を見直す。
　現行の前期計画を改定し定める後期計画は、12月議会に中間案、令和８年２月議会に最終案を報告する予定。