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　富山県企業局は、新たな「経営戦略」を策定するため、１１月に検討委員会を設置する。
　２０２２年７月に改定（中間見直し）した現行の戦略が２６年度に満了し、経営環境の変化が著しいことから、次期戦略の策定作業を前倒しするもの。計画期間は２６〜３５年度までの１０年間。策定の視点として、▽売電手法の変更、工業用水道事業の機能維持対策を踏まえた投資・財政計画▽物価高騰、ＤＸ・ＧＸの推進など新たな課題への取り組み▽電気事業への民間活力導入の検討▽バックキャスティング方式の採用−を挙げる。
　検討委は、神山智美富山大学教授、唐山英明富山県立大学教授、浜田満広県信用保険協会長、中尾哲也廣貫堂取締役副社長、桶屋泰三税理士の委員５人で構成し、局内にワーキンググループを設ける。初会合で現状分析・課題整理を進め、第２回会合で素案を協議。パブリックコメントを経て、２６年６月の第３回会合で最終案をまとめる。
　経営戦略は、電気、水道、工業用水道、地域開発の４事業を安定的に供給していくための中長期計画で、基本経営目標や具体的な取り組み・投資・財政計画（収支計画）を盛り込む。