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　京都市の松井孝治市長は１日、９月市会の代表質問で「持続可能な上下水道事業の運営」について答えた。
　松井市長は「全国平均の２倍の更新率で老朽配水管の更新を進めるなど、中期経営プランに掲げる事業を着実に推進したほか、能登半島地震を踏まえ、災害用マンホールトイレの整備などを加速するなど、防災・減災の取り組みの強化を図った。一方、財務面では物価高騰の影響が非常に大きく、建設改良の財源となる積立金が前年度から減少し、水道事業では企業債残高が増加に転じるような決算となった」「将来的に必要となる管路・施設の更新事業量、そして事業費の平準化に向けた施設マネジメントを先日報告したが、その報告で示した通り、中長期的には管路や施設の更新需要は、今後平準化してもなお増大する一方で、引き続き収入は減少が見込まれるため、今後の財政収支見通しは大変厳しく、特に水道事業では収支の改善が喫緊の課題となっている。加えて、今後人口が減少する中で事業の担い手の確保や技術の継承等も重い課題となってくる。こうした課題は全国の多くの事業体と共通するものであり、国においても２０５０（令和32）年の社会情勢を見据え、強靭で持続可能な上下水道システムの構築に向けた基本的な方向性を審議している。令和10年度以降の次期ビジョンは、こうした国の動向も踏まえて、２０５０（令和32）年までの長期ビジョンとして策定することとし、今後、上下水道事業審議会において、老朽化した管路・施設の更新など事業の方向性はもとより、官民連携や広域連携、ＤＸによる業務の変革も含めた運営手法や、料金制度を含めた財源のあり方についてもしっかりと議論していただき、あらゆる観点から検討を進めていく。議論の過程は広く開示するとともに、厳しい経営環境や安全安心を守る取り組みの重要性についても積極的に発信し、市民と課題を共有しながら、持続可能な上下水道事業の構築に向け、全力で取り組んでいく」と考えを述べた。