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　道建設部は、2025年度の緊急浚渫推進事業として全道610河川での実施を予定している。建管別の内訳は札幌が82河川、函館が92河川、旭川が97河川などで、事業費は計57億円を見込む。同事業は20−24年度の時限措置だったが、29年度まで特例措置を延長した。
　19年10月の台風19号による河川氾濫をはじめ大規模な浸水被害が全国で相次いでいることを踏まえ、総務省が治水対策を強化する目的で緊急浚渫推進事業債を20年度に創設。自治体が単独事業で実施する河川、砂防、ダム、治山の堆積土砂撤去や樹木伐採などに活用できる。
　25年度に事業を展開するのは610河川。実施河川は、札幌建管の管内が真布川など82河川、小樽が堀株川など49河川、函館が茂辺地川など92河川、室蘭が新冠川など66河川、旭川が風連別川など97河川、留萌が三毛別川など21河川、稚内が音標川など27河川、網走が藻琴川など74河川、帯広が利別川など79河川、釧路が阿寒川など23河川という内訳だ。
　これまでの推移を見ると、20年度は621河川、延長921・5�q、21年度は374河川、308・9�q、22年度は327河川、290・8�q、23年度は487河川、510�q、24年度は403河川、560�qを施工した。
　同事業は河川の浸水被害防止、維持管理などに効果的な施策であり、道だけではなく多数の自治体から期間延長、継続を要望する声が上がっていた。