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　京都市の松井孝治市長は２日、９月市会の代表質問（２日目）で「持続可能な財政運営・公共投資」について答えた。
　松井市長は、公共投資について「京都の本質的な価値や強みにつながるものについては、ためらわず速やかに実施していきたい。一方で市債発行や維持管理費は、将来の財政運営を拘束するものであることから、適切にコントロールすべきものであり、そのため30年の長期シミュレーションに基づき、当面の市債発行額の目安を年４５０億円程度とし、将来世代に過度な負担が生じない範囲でこれまでの課題であった公共施設の老朽化対策も含め、京都のまちにふさわしい最大限の公共投資が行えるよう取り組んでいく。加えて民間投資の呼び込みなど、市の負担によらない事業も積極的に行っていくほか、経済の活性化による担税力の強化によって京都のポテンシャルを生かす投資を一層推進していく」と考えを述べた。
　また「洛西・大原野地域の活性化」について、竹内重貴副市長は「今後いよいよ洛西ニュータウンのタウンセンターの広場、公園の再整備に着手する。みんなが参画するまちづくりの機運をさらに高め、若い世代が住んでみたい、住み続けたいと思えるまちづくりに全庁を挙げて進めていく」と述べた。