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国土交通省と経済産業省は３日、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、「秋田県秋田市沖」と「福岡県響灘沖」の２区域を新たに「有望区域」として整理した。有望海域は、国が促進区域の指定に関する可否を判断するために、法定協議会を通じて具体的な協議を行うべき区域。�@促進区域の候補地がある　�A利害関係者を特定し、協議会を開始することについて同意を得ている（協議会の設置が可能）�B区域指定の基準に基づき、促進区域に適していることが見込まれる―ことが要件。

これまで本県沖では、促進区域に「能代市・三種町・男鹿市沖」「由利本荘市沖」「八峰町・能代市沖」「男鹿市・潟上市・秋田市沖」が指定されている。

秋田市沖が有望区域に整理されたことに対し秋田市の沼谷純市長は「秋田市沖の洋上風力発電事業へ向けた取り組みが前進したことは大変喜ばしい。国として洋上風力発電を引き続き推進していく意思の表れと前向きに受け止めている。法定協議会を通じて国や県、地元関係者との連携・理解を深め、早期の促進区域指定を目指す」とコメントした。


提供：秋田建設工業新聞社