全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　神奈川県議会が国に対して意見書を提出した最低制限価格率の引き上げについて、県土整備局の池田一紀局長は９月30日の建設・企業常任委員会で「一般管理費等以外の係数についても物価高騰を踏まえた県独自の見直しができないか検討している」と進捗を説明した。県議会が意見書で求めた一般管理費等の係数の見直しについては実態を調査したいと述べ、多方面から検討を進めていることを明らかにした。
　県土整備局のまとめによると、２０２４年度に発注した工事の平均落札率は93・６％。平均最低制限価格率は92・８％と近い数値にある。建設・企業常任委員会の桐生秀昭委員は「県内の建設事業者は安定的な経営を行うことが大変厳しい中、最低制限価格で入札せざるを得ない状況にある。万が一地域に詳しい建設事業者が撤退または廃業を余儀なくされれば、安心安全への備えが大きく損なわれる」と訴えた。
　池田局長は「県内の一般管理費等に関する実態調査ができないか検討している」と報告。併せて、一般管理費等以外を見直す可能性も探っており「人件費や建設資材価格が大幅に上昇していることから、物価高騰を加味した見直しができないか検討を進めている」と明らかにした。

提供：建通新聞社