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　産学官で建設人材の確保策を検討する緊急プロジェクト会議（コーディネーター・松見吉晴鳥取大学名誉教授）の第２回会議が９月30日、鳥取市内であった（＝写真）。労働環境の改善や採用活動の強化など具体的な検討に入っており、11月上旬までに対策を取りまとめ、県の来年度予算編成に反映させる。
　労働環境の改善では、教育プログラムの充実や、業務経験を積んでもらい成長を実感できる土台をつくる。採用活動面では、学生や保護者、教員に建設産業の魅力を伝えるほか、ＵＩＪターンで県外人材の取り込みを念頭にインターンシップの取り組みを強化する。
　また、求人情報を効果的に発信するため、ＳＮＳやテレビＣＭなども活用して露出頻度を高める。
　会議のメンバーは「人材の育成で、一企業ではどうしても研修制度に弱い面がある」（建設業協会）、「情報発信にプラットホームがあれば」（測量設計業協会）といった意見を寄せ、サポート体制の強化を求めた。
　このほか、県と市町村による公共事業の実施体制については、積算、施工、維持管理の分業化と民間への外部委託を検討。地域を広域化し、県と市町村で「協同化」する提案もあった。
　次回11月の会議では事業化案を集約するほか、会議として県に提言する内容をまとめる。その後、必要な経費は来年度当初予算に要求する。

日刊建設工業新聞