全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　日本銀行横浜支店は、９月の神奈川県分の企業短期経済観測調査（短観）をまとめ、県内建設業の最近の景況感を示す業況判断（ＤＩ）はプラス41だった。調査開始以来最高だった前回６月調査からは６ポイント悪化したが、景況感としては好調を維持。同時期に発表した神奈川産業振興センター（ＫＩＰ）の中小企業景気動向調査によると、７―９月期の建設業の業況判断はプラス４・１。４―６月期のプラスマイナスゼロから改善し、全６業種でプラス圏は最も良かった。ただ、雇用状況ＤＩはマイナス44・５と前回調査同様に６業種の中で最も悪く、深刻な人手不足が続いている。
　日銀短観、ＫＩＰの調査とも、数値は「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いたＤＩ値で示す。
　日銀短観の全11産業を合わせた現況ＤＩはプラス19。建設業のプラス41は全産業で最も高かった。先行きを示すＤＩはプラス29と前回調査から11ポイント改善し、工事の堅調な受注状況がうかがえる。小野寺拓支店長は、「人手不足による受注機会の喪失や、人件費、資材価格上昇による利益率の低下の声もある」と、建設業の課題も指摘する。日銀短観の神奈川県分の回答企業は２８５社（製造業１２２社、非製造業１６１社、業種別の内訳は非公表）。

人手不足、猛暑、コスト増で先行き懸念

　ＫＩＰの実施した７―９月期の中小企業景気動向調査によると、全６業種の業況ＤＩの平均はマイナス25・１。比較的規模の大きい企業を調査対象とする日銀短観より悪い数値を示す傾向があり、プラス圏だったのは建設業のみ。中小建設企業でも建設業の景況感は堅調だ。
　建設業の項目別のＤＩを見ると、売上はプラス２・５ポイント（４―６月期はマイナス10・３）、採算はマイナス０・８ポイント（同マイナス19）、単価は29・４ポイント（同11・２）。公共工事の発注が少ない４−６月期から景況感は改善している。
　一方、雇用状況はマイナス44・５と、横ばいの数値が続き、厳しい状況が続く。全業種の平均はマイナス28・３。前期利益水準は７・６で、プラス圏ではあるものの前期の27・６から悪化した。
　建設業者の回答からは「猛暑で工事の遅れが心配」「現場管理者の不足で受注できない時がある」「公共事業は堅調だが、全てのコストが増加し、先が見通せない」「設備投資が決まっても足踏みする顧客が多い」などの声があった。
　ＫＩＰの調査対象は９２４社で、このうち建設業は１２１社。

提供：建通新聞社