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県財産有効活用課は、７つの合同庁舎および各合同庁舎周辺の単独庁舎を対象とする地域機関庁舎の状況調査に本年度から着手する。本年度は先行して館林地域にある３庁舎の調査を計画。年内に３庁舎一括で委託する方針を示している。委託方法は未定としている。９月補正予算案に委託料１５３８万９０００円を計上している。２０２６年度以降は◇桐生◇高崎◇渋川◇中之条◇太田◇藤岡−−の庁舎を対象に順次調査を実施していく予定。
11カ所ある合同庁舎のうち、７カ所が建築から48年以上が経過しており、長寿命化指針における目標使用年数の65年に近い状況となっている。既存庁舎の長寿命化では機能改善・時代に対応した改修などにも限界があり、２０３４年から10年間で建て替えが必要な施設が急激に増加することが見込まれる。このことから建て替えの方向性について検討をはじめる。
単独庁舎の集約化、建て替え場所、今後の地域機関庁舎に必要な機能など、さまざまな要素についても今後検討が必要とした上で、検討の第１段階として各庁舎の状況調査を実施する。調査対象は◇桐生（桐生市相生町２−３３１）◇高崎（高崎市台町４−３）◇渋川（渋川市金井３９５）◇中之条（中之条町中之条町６６４）◇太田（太田市西本町60−27）◇館林（館林市仲町11−10）◇藤岡（藤岡市下栗須１２４−５）−の７合同庁舎と各合同庁舎周辺の単独庁舎となる。
主な調査内容は◇現状把握◇劣化状況調査◇機能性評価◇コスト評価（既存建築物の維持管理コスト）◇既存建築物の長寿命化と建て替え費用との比較◇合同庁舎と単独庁舎との集約化の検討◇現地建て替えの可否の検討−を行うものとしている。
本年度は館林合同庁舎、館林保健福祉事務所庁舎（館林市大街道１−２−25）、館林土木事務所庁舎（館林市栄町23−１）を対象に調査を計画。既存庁舎の構造はいずれもＲＣ造で◇館林合同庁舎＝３階建て、延べ床面積１６４４�u◇館林保健福祉事務所庁舎＝２階建て、延べ床面積１３２４�u◇館林土木事務所庁舎＝平屋、床面積３１３�u−となっている。館林合同庁舎は１９７６年度に建築され、建築から49年が経過している。２０４１年度に長寿命化指針における目標使用年数の65年に到達する。
桐生、高崎、渋川、中之条、太田、藤岡の合同庁舎の構造・階数・延べ床面積、建築年度、築年数、築65年の到達年度は次の通り。
【桐生合同庁舎】
１９６９年度にＲＣ造２階建て、延べ床面積１３２３・73�uで建築された。建築から56年が経過し、２０３４年度に築65年を迎える。
【高崎合同庁舎】
ＲＣ造地下１階地上４階建て、延べ床面積４７０２・71�uの規模で建築。１９７１年度の建築から54年が経過しており、２０３６年度に築65年に到達する。
【渋川合同庁舎】
１９７１年度にＲＣ造地下１階地上３階建て、延べ床面積２１２３・86�uで建築。建築から54年が経過し、２０３６年度に築65年を迎えることとなる。
【中之条合同庁舎】
ＲＣ造地下１階地上３階建て、延べ床面積１８９４・65�uで１９７２年度に建築。建築から53年が経過しており、２０３７年度に築65年を迎える。
【太田合同庁舎】
１９７４年度にＲＣ造地下１階地上３階建て、延べ床面積２８０９・52�uで建築されてから51年が経過。２０３９年度に築65年となる。
【藤岡合同庁舎】
ＲＣ造地下１階地上３階建て、延べ床面積１８３１・46�uで１９７７年度に建築した。建築から48年が経過しており、２０４２年度に築65年に到達する。