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　金沢市は、「新たな工業団地」の整備に向けた可能性調査に乗り出し、年内を目途に調査結果を取りまとめる方針だ。
　これまでに造成開発した金沢テクノパークのほか、金沢森本インター、いなほ、かたつ、安原異業種の各工業団地に関しては、いずれの分譲用地も完売済み。地域経済活性化の観点から、今年度当初予算に工業団地整備可能性調査費として２２０万円を新規計上した。
　市では、新たな工業団地整備候補地の抽出に必要な観点などを専門家から聴取。また、「工業団地整備可能性調査業務委託」については、国土開発センターで鋭意進められ、市内全域から整備候補地になり得るエリア設定なども行う。履行期間は１２月２６日まで。
　村山卓市長は「新たな工業団地の整備に向けた可能性調査をまとめるとともに、市都市計画マスタープランの改正とも歩調を併せ、取り組みを進めていく」との意向を示す。
　なお、市内の複数地区が「産業用地開発」などの候補地として名乗りを上げ、市側に適地調査の対象に加えるよう、求めている。